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指導力不足教員への政府見解 [学び]

教員不足を背景に教員免許更新制が廃止、教育資格が復活教員が教壇に復帰する機会が回復した。他方、指導力不足教員は、免職を余儀なくされる方向が政府提言としてまとめられた旨報道されている。



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指導力不足の判断は、実際には、難しい判断である。しかし端から見ていても教壇に立ち続けることは明らかに不適切と子供のみならず保護者や地域から評価される場合もあると思われる。挨拶や言葉遣いなど適切な態度を欠くケース、児童生徒の健全な適応を妨げてしまうケース、誰が聞いても分かりにくい授業を展開し続けるケース、自らの対応が不適切であることを省みないケース、省みても謝罪なく、行動変容できないケースなど様々である。

 訪問心理士(師)が耳にするケースとしては、①一人の教師が自ら招いた複数のいじめや不登校児童生徒を抱えているケース、②複数のいじめや不登校生徒を回復傾向に導く場合は良いが、事実上放置して寧ろ状態が悪化してしまうケース、③同じクラス内や部活動内、担当した教科のクラス内でいじめや不登校傾向の児童生徒が増加してしまうケースなど、様々である。


 中でも現在は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが訪問する機会があるが、折角、SCやSSWが、学校や教室に繋げた経緯があるにも関わらず、その後担任教師が連携を怠り、状態を著しく悪化させてしまうケースがありうる。特に心理士(師)が適切に対応した後もアセスメント内容を確認することを怠り、独断で対応するケースがある。そしてその悪化した状態を目の前にして、改善方法が分からないにも関わらず、独断で保護者対応を行い、事態をさらに悪化させるケースもありうる。このような状態を惹起させてしまう人は、ある意味では、不登校やいじめなど、児童生徒の不適応を惹起させ、むしろ促進させてしまう思考回路と行動パターンをもっている場合がある。その認知行動パターンを気づかせ、不適切な状況に導く状況からチェンジさせるチャンスを付与する必要がある。しかしそのようなチェンジする方向を自ら閉ざしてしまう教員もありうる。そこで、指導力不足教員は、その旨を直面化させ、他の道を選択して戴く方策を提案せざるを得なかったのだと思われる。

 この度の政府提言は、教師は、教師自らのためではなく子供達のために存在する聖職であることを今改めて省みる機会となった。

 
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 【追記】

 以下、いくつかの着目点がある。

① 年度が変わり、不登校児童生徒やいじめ被害を訴える児童生徒が増えるケースがありうる。それは、児童生徒自身の特性や家族環境にも左右されるが、担当する指導者である担任教諭の指導力が反映しているケースがある。

大切なことは、その状態を導き出した御自身の判断を省み変容に導くことができるか、当該状態を放置するかという観点である。


② 年度が変わり、生徒指導主任、ないしは、教育相談担当が交替する中で、短期間でいじめや不登校をはじめ不適応児童生徒が増えてくるケースがありうる。その状況が一定期間持続したままなすすべもなく手をこまねいている場合もありうる。それは、児童生徒の担任教諭のみならず、生徒指導・生活指導主任、教育相談担当の手腕が問われてくる。状況を横目に把握しながら事実上放置していることは正に不作為(犯)と言われても仕方がないケースもありうる。


③ 教員の他に、児童生徒への支援をする立場の方がおられる。無資格相談員、支援員、初任者指導教師といった立場の方である。児童生徒の心理に詳しく、発達障害特性も含め、その都度適切な対応ができるケースと、経験主義的でtheoryに反する独自の判断で対応を誤り不適応の方向に導いたり、心理士(師)有資格者やSSWの助言に謙虚に耳を傾けず対応する場合がある。特に気をつけなければいけないことは、上記の関係者の存在が、管理職の情緒的支援となっている場合である。管理職や一部教職員も無資格者の方のtheoryを逸脱した判断に依存するため、児童生徒の状況をかえって悪化させてしまい、いじめや不登校、発達障害による不適応を促進させてしまうことになる。しかし一定期間、児童生徒の記録を省みると、対応不全に陥り、状況がとん挫していることが判明することがありうる。その折、例えば、子供が単独で勇気を出して担当教員の対応不全に関わる相談に訪れたにも関わらず、担当教員が支援者の話を聴く姿勢になく、一定期間、放置されているため、年度が変わり、担当者が変わらなければ、良好な状態に転じることにはならない。無資格者の方の誤った判断が状況を悪化させている事実を直面化して改善させなければ、生命や身体に関わる重大事態に導きかねない。


 同様に資格更新制度を無くすということは、常に上記の危険が孕んでいることを省みる必要がある。









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