公認心理師法制定時の付帯決議を改めて顧みる [心理]
公認心理師法の施行に伴い、従来の心理士の契約が一方的に終了したり、改変されるケースが見られる。別稿で述べた会計年度任用職員において、年次有給休暇が消されたり、賃金が大幅に減額される場合も同様である。しかしそれは、公認心理師法が成立した際の付帯決議に反する違法な判断であることを再度確認する必要がある。
臨床心理学 第19巻第4号―公認心理師のための法律入門―仕事に役立つ法と制度の必携知識
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- 出版社/メーカー: 金剛出版
- 発売日: 2019/07/08
- メディア: 雑誌