GO-TO政策完全破綻による感染拡大と対応 [健康]
新型コロナウイルス（COVID１９）の感染拡大が止まらない状況が続いている。このことは、本稿でも7月に既に予知したことである。即ち人の大規模な移動を伴うGO-TOキャンペーンをスタートしたからということは明白である。
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何故、間違った思い込みか子供でも分かる論理であろう。何故なら、人が移動すれば人と人との距離が接近し、会話が生じてくる。しゃべるなといってもしゃべるのが人情である。仮にしゃべらなくとも呼気と呼気が交差する状態ができる。すると呼気に含まれたエアロゾルが周囲4メートル四方以上に拡散し、換気が悪い部屋であればそのウイルスを含んでいるかもしれないエアロゾルが充満する。その充満したエアロゾルを吸えば、感染する危険が高まることに加え、近接した領域で満員電車のように接近すれば接触感染の恐れも高まる。接触感染、飛沫感染を呼ぶ人の移動は、感染リスクを高める要因となることは誰からみても明らかである。
それにも関わらず医師有資格者であるにも関わらず、政府の言いなりになってエアロゾル感染の実験結果に関するエビデンスを追い続けることなくただ、国の経済政策の後付けをする卑劣な行為により何人もの方が亡くなり、全国の医療機関の機能がひっ迫している状況を生み出した医師という資格と経歴に溺れた卑劣な街宣活動に他ならない。先ずコロナ政策に関する責任者の方は、どのような形で責任を取るか、ヒポクラテスの誓いを想起しながら身のふり方をよくよく考えると良いと解するのが日本国憲法に規定する個人の尊厳と生命自由幸福追求権を保持するための自然な考え方ではないかと思う。加えて叩き上げの立派なご経歴を持つ時の宰相の経済優先の甘い見立てが促進させていることは東京都の一日の感染者が600人を超えるデータが示す通り明らかである。
このような甘い見立てをされることで何人も方の生命と自由が脅かされているのだろう。安易に学術会議の推薦者を蔑ろにした件と相通じるものがあるのだと思う。いかに叩き上げの立派な経歴であるとは言え、これ以上見立ての甘さに生命と自由を脅かされる正当な理由は存在しないのである。旧帝国大学系列の国立大学教員の批判をする前に旧帝国大学系列の国立大学卒でないご自身の見立ての甘さを省みる必要がある。
ところで時の政府の経済政策を立て直すため鳴り物入りでスタートしたGO-TOキャンペーンだがその実効の如何はどうか。申請後4カ月経過するが、2カ月程度で利用者の口座に振込まれるとされていた公示が4カ月経過しても未だ履行されていない。外部通報システムを利用してその旨を伝えると今審査中とだけ返答が返ってきた。旅行にはそれぞれ多種多様なスタイルがあるそうだ。そんなことが審査の遅れの正当理由になるのだろうか。これで、年明けて何か添付書面が足りないと言ってきた場合、それからまた半年待たされるのが関の山である。そのうち当初の予算が枯渇することは目に見えている。その後、赤字国債で補填することとなれば、結局は後世に債務を積み上げることになる。経済政策は破綻している。加えて、このままであれば、債務不履行による遅延損害金のみならず、詐欺（246条）で公益通報事由になることは明白である。国民の生命を奪うウイルスに対して見識がなく計画性のない施策は、生命、自由、幸福追求の権利（憲法13条）を奪う違法な施策であり、全国の病院団体の表明の通り、直ちにストップしなければならない。
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