警告的数値の本当の意味 [健康]
新型コロナウイルスの新規感染者が1日で981名、入院者数が900人を超えた。都では366名で「警告」と知事が指摘された。
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しかし既に新宿歌舞伎町で感染者が出始めた１カ月前から「警告」はされていたと捉えている。これは、現在の感染状況において、緊急事態宣言時のように重症患者が数多くいる訳ではないから、医療機関がひっ迫している状況ではないとの政府の説明と同様の思考方法から生み出された結論である。しかし当該政府の捉え方が「誤り」であることは、東京都の専門家会議の医師が論理的に明確に説明された旨報道されている。
感染者数を専ら量的側面から捉え、１００人、２００人を超えた時に重篤な状況と捉えており、質的側面から捉えようとする姿勢が欠落しているからと考える。東京都もようやく、風営法の規定に基づき警視庁が動き出した。チェックリストを設けているか、そして遵守しているかといった生易しいものではなく、新型コロナウイルス感染を生じせしめる―傷害の現実的危険性をもたらす営みが行われていることを明示する必要があると考える。「止めないとまた社会活動にブレーキを」との都知事のメッセージが報道されているが、止めなければいけないのは、感染源となっている「夜の街」へ強制力を以て警察や保健所とともに介入する権限がある都道府県知事と解される。
本稿でも幾度となくお伝えしているが、人間の健康と生命の安全を脅かす営業の自由は存在することができない。食中毒のケースと同様、感染症の感染を齎す行為、既にクラスターを発生させた事業所は、速やかに業務停止命令を下す必要がある。このような強制的な措置なくしては、現在の感染状況を止めることができない。加えて２２日の二週間後、更に感染者が１０００人規模で増加する危険がある。この判断を決定したのは、国土交通省（観光庁）であり、それを指示した内閣、首相官邸となる。即ち傷害の現実的な危険性を生み出す行為を全国的に教唆ないし幇助＝そそのかしたと公益通報される事態が切迫していることを振り返る時が来ると思われる。
厚労省の感染アプリをスマホに入れて1か月経過するが、感染者の数値が一件も反映されていないことも気がかりである。最近のこの国では、GO-TOキャンペーンに象徴されるように、当該アプリの感受性同様、優先順位とタイミングの選択を間違えているケースがあまりにも多いように感じる。高機能ASDの方が増えたのだろうかと危惧する方も多くおられる現実を危惧している今日この頃である。
他方で、厚労省は、感染対策が徹底されていない事業所の店名を公表する方向となったことは、緊急事態宣言時の特定業種への介入以上に必要であることに加え、警察が風営法、建築物衛生法に基づき積極的に夜の街に監視体制を強化していることは、生命の安全と健康を願う日本国民の期待に寄り添った対応と解される。
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