心理士（師）の休憩時間 [心理・健康]
心理士（師）の仕事は多忙である。時に昼休みにも予約を入れ対応するケースがある。しかし現実に休憩時間が取れているか各自振り返る必要がある。尚、勤務日外、留守電に連絡を頻繁に入れてくる管理職は時間管理が困難な状況が顕著であり論外である。
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契約で訪問時間が決まっている場合、時に待機時間も含め少し早く訪問し始業準備を始めることが多い。その中で、通常の予約枠に予約が入る場合と、緊急案件も含め予約が突然入る場合がある。前者の場合、予め一日の勤務を予期できるため、休憩時間を取りやすい。勤務時間が6時間を超えなければ、食事休憩を含め分けて取ることも可能であるが、6時間を超えた場合には、労基法の適用を受け、勤務時間の途中に45分の休憩時間を付与する必要がある。しかも本来分割せずに与えることが原則である。
もっともそうは言っても、クライエントからの電話対応や連携等で休憩時間を取れない場合があり、心理士の多くは半ばボランティアで休憩時間にも対応している人が多いと思われる。しかしながらそれを積み重ねていくと心理士（師）の活動を持続させる心理健康に支障を来す恐れがある。大切なことは、休憩時間を取れない状況が持続するとそのことが当然のことと管理職も含め暗黙の了解となってしまい、予約時間以外の時間も予約表に入れられてしまうことになる。訪問日には始業時間まで余裕ある時間に訪問し対応をすることが通常であるが、緊急対応等で6時間を超えた場合には、当然、45分以上の休憩時間が法律的に求められることとなる。クライエントの心理支援の観点や福祉的配慮から訪問日には無理をすることが往々にしてあるが、休憩時間の原則が守られないことが常態化した時点で、労基法の原則を振り返る必要がある。そのことを示唆しても実行されない場合には、終了時刻45分前に業務を終了し帰路に着くこともできるはずである。しかし現実にはそれが難しく、業務上不可欠なＰＣ管理や正規の集団講義の時間を確保することを妨げられる場合には、休憩時間違反の実態とともに、公益通報の対象となることを管理者は、記憶に留めておく必要がある。稀に期末手当に反映されないシステムの場合は猶更である。
尚、複数の心理士（師）が訪問する先で面接室を使用するケースがある。訪問回数が少ない心理師がいる場合には、その方に配慮して面接室の使用を許容する場合もある。しかし、常に当該心理師を優先的に面接室の使用を許容すると、定期的に訪れる心理士は、心理面接を生業としているために、その時間はどうすれば良いのであろうか。その面接室の使用を許すためには、複数の面接室の使用ができるように調整する必要がある。特に身近な相談員がいる場合には、その配慮が必要であるが、仮に公認心理師の有資格者の場合に、一方の心理師の業務を持続的に妨げることとなると、多職種との連携義務違反（42条違反）となり、公益通報の対象となるので要注意である。
もっとも、他職種の方が面接室を使用する時間に、心理士（師）の休憩時間を調整する配慮が可能とする場合もある。
【追記】
訪問心理士（師）の訪問時間に研修を求める職場もある。最近ではYouTubeやネット環境を活用した配信を受信するケースがある。その際、訪問時間中に行うことが義務付けられている場合がある。その折、訪問先のPCを活用し、ネット環境を利用しなければ受信することができないことは当然である。従ってその折、使用するPCが当該研修動画を受信することができなければならない。もしそれが事実上不可能であれば、自宅研究室等に帰宅させて受講する配慮を行う必要がある。PCを付与せず、事実上与えられたPCが機能しない受信環境の下で受講を強いるならばそれは、不可能を強いるものとなる。受信内容へのフィードバックを求めることを義務づけるならば、静かな環境の中で受信を継続することができる場を付与することが必要であり、それが難しい場合には、パワーハラスメントとなり公益通報の対象となることに留意する必要がある。
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- 作者: 齋藤 紀先
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