コロナ禍での宣言延長・追加判断よりもワクチン接種を完了すること [健康]
コロナ禍の中、東京五輪が佳境に来ている。日本所属の選手の連日のメダル報道が同胞と自己信頼を取り戻すための重要な機会になっている。
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その中で、五輪を中止することは、混乱を招くという判断は妥当と感じる一方で、緊急事態宣言を延長する判断は、その効果からして直ちに首肯し難い。これ以上延長するならば、速やかに次の策を打つ必要がある。参考になるのがフランス政府の判断である。デルタ株に加え、ラムダ株やミュー株への対策が見通せないPCR検査を増やすよりもむしろ、2度のワクチン接種を若者も含めて速やかに終わらせることである。若者には大変申し訳ないが、法的に義務化させる必要がある。高齢者の重症化率や死亡率のデータを見ると明白であると思う。
2度目の接種を終えた人は、来年頃、3回目の接種＝ブースター接種を予定している旨ワクチン担当大臣が語っていた。若者全体の中でも8割接種することが望ましいとされていた。デルタ株に加えラムダ株が変異して出現しているRNAウイルスの実態を考えると当然の考えであり、未然予防の観点からもブースター接種は不可欠の考え方である。度重なる緊急事態宣言の中で、「最後のステイホーム」との理由が一部政治家から伝えられているが、昨年4月、「来年も桜の花が咲き、花見ができる」と言っていたことが、今年も同様の内容が伝えられた現実を省みると、今度こそ、エビデンスがないと国民への説得力が希薄となり、多くの国民の期待を裏切るばかりではなく、財産上の損害を発生させるならば、偽計業務妨害や詐欺罪の罪名で公益通報されても致し方ないという見方も成り立つ。予算を使い果たし、心理士（師）を雇止めすることに繋がりかねない。そのような判断からはもう御卒業していただけたら幸いである。
尚、過日、栃木市で1200人分のワクチンを廃棄したという報道があった。大量接種の場で冷蔵庫の電源スイッチを消す結果となったという理由だった。しかし予約分は、予備分で確保できるから大丈夫とのことだった。
しかし全国で同様の対応が行われたら、東京をはじめ不足している自治体にワクチンが回らないことは明白である。使用期限があるワクチンについて、何故過剰在庫を掲げるのだろうか。予備分を確保している自治体は速やかに必要な自治体に回す必要がある。緊急事態宣言をするのは、その営みが終わってからではないかと思う。
連日、FBに金メダル報告をして下さる首相は、五輪観戦にお忙しい中恐縮だけれども、生命自由、幸福追求権（憲法13条）を希求する国民の一人として、生存権を守るために、安全で安心な五輪運営の中、上記の対応を可及的速やかに進める必要がある。
コロナ禍の中、重要事項を伝えることを旨に緊急の会議を召集して、換気のための部屋の扉も締め切り、長時間拘束する管理職も存在することを聴くことがある。簡潔に短い時間で終了することができず、結果的に勤務時間を超えることに対して配慮できなくなる場合もある。速やかにそのような場所からは、立ち去る必要がある。多人数の会議は、仮にマスクを着用したとしても、15分で切り上げるべきである。新型コロナウイルスのクラスター感染を防ぐためには、原則を守る必要があるし、管理職の話も簡潔明快にポイントだけに留めるべきである。その時間を超える話をせざるを得ない場合には、分かって欲しいという慈愛願望欲求が強くなってしまっていて、知らずしらずのうちに、周囲に強要している現実を振り返る必要がある。
現状を打破するには、安全で効果的なワクチンを希望するか否かに関わらず、全ての国民が年齢（80歳以上）と既往症に留意しながら速やかにワクチンを打ち切ることである。現状を打破する方法は、それしか存在しない。
尚、米国の対応を参考にすると、特に職域を中心として、正当な理由なくワクチン接種を拒否した場合、1週間に一度のＰＣＲ検査による陰性証明が必要であり、自己負担での検査が求められる。
2021-07-30 04:21
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