東京五輪2020無観客対応措置の代償措置への基本的配慮 [学び]
東京五輪2020の1都3県の開催地が無観客の見通しとなった。東京都を中心とする新型コロナウイルスの感染者の増加を考えると致し方なく、開催を前提とすれば無観客は致し方のない対応ともとれる。
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しかしチケットの所有権者は、また送付されていないにも関わらず、配送料を含、全額納入済みであることに加え、そればかりではなく、何よりも権利を取得するまでに懸った膨大な時間に加え、期待を裏切る結果となったことについては、喪失を補填する配慮が必要ではないかと思う。過日の報道では、100枚のチケットを購入した方がおられ400万の債務を組織委員会は負担していることになる。それは1枚のチケットも同様の理屈となる。
尚、無観客となれは、キャンセル手続なく当然払戻金を返還するのが当然であるが、一部有観客の場での当選者に対しては、たった10日の期限を設け返還手続を必要とするとも報道されている他、大会終了後順次返還する旨、理不尽極まりない思考が見え隠れしている。一旦金銭を受領して運用していたわけであるから利息を付して返還する配慮を行うのが常識であろう。
首相は、全世界に東京五輪を発信する機会と仰るならば、せめてチケット所有者にテレビ観戦のための公式パンフレットを無料送付する位の配慮を見せても良いのではないだろうか。印刷費、配送費等の経費がかかるのであれば、登録メール宛にPDF添付ファイルで一括送信すれば足りるはずである。
東京五輪のキャラクターは、学童期の子供達の投票に寄って選ばれた。そして一定の子供達は、観戦を予定していたはずである。しかしながらδ株の出現による感染予防の観点から度重なる計画が一方的な判断で中止となった。一番の失策は、２０２０年の７月～８月、歌舞伎町を中心とする酒類の提供に対して制限を加えることをしなかったことが感染を全国的に増やしてしまった。その後GO-TOキャンペーンの推進が爆発的な感染者を全国に増やしてしまった。これはあたかも伊豆山の土石流同様、居住住民の方の一切責めに帰すべからざる事由により生じたのと同様であると捉えている。率直にコロナウイルス感染対策は、失策であり人災である。
この度の酒類に関する強引な政府の対応に加え、4度目に渡る緊急事態宣言の中で東京五輪を迎える中で、純粋な気持で心から東京五輪の観戦を前払いで望んでいた債権者に対して、そのような国民感情に寄り添う必要性を人間の自然な感情として率直に感じている。もっとも酒類の提供については、ＮＯＮ・ＡＬＣＯＨＯＬを一部、推奨すると安全と解されるが、Olympicの開催のために、特定の業界の生命を止めるような対応は、自由権的な生存権も侵す国家行為となり、憲法違反である。
酒類の提供禁止が表になると、生業としての営業の自由への過度の侵害となることに加え、心理的緊張を弛緩し心を解放する手段を失った飲酒愛好家が一つ間違えば、犯罪に繋がりかねないことを危惧する。何よりもゆとりのない窮屈な生活の中で緊張感を強いられることになる。緊急事態宣言や蔓延等防止措置の中で、多くの官僚や政治家の方が大規模な会食を行った事実が報道され、また、最近では、国税庁の職員が、酒食を伴う会食を行い感染した旨、指導所轄の大臣が詫びていた光景を忘れてはいないか。感染予防を建前としたとしても、人間としての自然な要求を否定する方向に現在の政治や行政が動いているとすれば、近いうちにとてつもないしっぺ返しがくることを怖れる今日この頃である。感染予防の観点から、数週間程度、一時的な効果は見込めるかもしれないが、再び5度目以降の緊急事態宣言が予定されていることを推察すると、国民の首を絞める方向に進んでいるような気がしてならない。心理学的には誤ったやり方を採用していると言わざるを得ない。その直後、東京都内の感染者発表の数値が1000人を超えた。
ましてや一部の政治家の方は、緊急事態宣言や蔓延防止措置のさ中、資金集めのパーティーで1300人以上集合しマスクなしで大声を挙げながら、拳を高く掲げている光景がテレビに映し出されている。その映像は、数年前の映像ではなく、直近の映像だと報道されている。そもそも現行政府が専門家の意見を踏まえ、やってはいけないと言っていることを堂々とやっておられる。この状況に鑑みると、果たして国民は納得するだろうか。
緊急事態宣言の解除とともに国民に経済活動の回復について期待をさせ続けた政府の対応と同様に、東京五輪の開催に加え観戦に関して前払の形で期待させ続けた責任を、最低限損失補填の形で早急に填補するのが人間として自然な配慮であり、責任なのではないかと捉えている。
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菅首相は、全世界に東京五輪を発信する機会と仰られている。そうとするならば、せめてチケット当選者者にテレビ観戦のための公式パンフレットを無料送付する位の配慮を見せても良いのではないだろうか。それが難しい場合には、せめて無観客となったチケットの当選者に対して、公式パンフレットを「PDFファイルで」一括送信する等の配慮があってしかるべきではないかと思う。
今、新型コロナウイルス感染症の後遺症（疲労感、倦怠感、思考力低下、小刻みな手足の震え、肺炎罹患等）で苦しんでおられる方が数多く存在する。一か所のクリニックの受診者でも1000人を超える所があると報道されている。尚、チケットを保有しない国民もこの度の失策に基づく4度目の緊急事態宣言及び、蔓延等防止措置の上で、酒類を提供する業者はもとより営業抑制を強いられている業者同様、一人ひとりの国民が物質的・精神的損害を負担している。その負担を補償するためには、第二第三の特別定額給付を行うことが公平であり、法の下の平等（憲法14条）に違反しない政策となるというのが現行の日本国憲法を守る施策となる。本稿のアクセスを省みた時、当見解に賛同する国民はおられるのではないだろうか。もっとも公的立場にいる心理職の雇止めをしてまで負担を捻出しているケースもあることから率直にそれは、生存権に関わる対応であり、率直にやめて欲しいと感じる今日この頃である。
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