劇場クラスター問題 [健康]
新宿区の小劇場で11名の感染者が出る劇場クラスター問題が発生、その後、37名の感染者が判明した。
その後、出演者から感染した観客が全国に飛散し濃厚接触者通じてウイルス感染は増え続けている。
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一番の問題は、週の半ばから①出演者が複数名づつが感染していること、②感染者が発生したことを主催者側が把握しながら公演を継続したこと、③観劇した聴衆が、相模原や栃木に県をまたがる移動を行い、更なる感染者を生み出したこと、④そもそも小劇場は密閉された空間で、人数は半数に絞り、フェイスシールドやマスク着用を義務付けたとしても、エアロゾル感染が発生することから、感染対策としては甚だ不十分であったこと。⑤そもそも上記の感染予防の観点からは甚だ甘い判断のもとに劇場を公開したこと等、複合的な要因がある。
経済的な事情があると言えども、人間の生命と健康に悪影響を齎す職業選択や営業の自由は、日本国憲法上存続しえないという別稿の思考法は、本事案にも適用される。新宿の小劇場シアターモリエールで発生した劇場クラスターは、今後、真面目に演劇を継続しようとしてきた人達にも致命的な打撃を与えたショッキングな出来事である。劇場クラスターが発生すれば、主催者はもとより、出演者や観客、劇場の営業者にも今後、重大な責任が問われることになる。通常の思考方法であれば、初日にＰＣＲ検査で陽性反応が出た出演者が出れば、即刻その旨を公表して公開は中止にするはずである。しかしながら、営業活動を優先してその事情を秘匿した場合や、そのことを知りえた観客の人々は、上記の事情を知りうる状況で観劇したという傷害罪・傷害未遂罪の未必の故意があると解されるのが通常である。自分が感染しているかもしれない状況の中で、その旨を申告せず、営業活動を継続したり、観劇を続けた後、公共交通機関にて移動した人は、不法行為（709条）のみなならず、傷害罪（刑204条）又は、傷害未遂罪の刑事責任を負うことになることは別稿で述べた。このようなことが持続している現実の中で、飲食を伴う提供がなされたとすれば、保健所の介入が強制的に行われる状況であるが、今や、警察や検察が介入していくべき段階に来ていると考える。
2020年に開催されるべきであった東京五輪が2021年の7月23日に延期された中で、それまでの期間が一日一日とカウントダウンされてきている。ＩＯＣは、10月に開催の是非を決定する方向であること、そして、大会の再延期はないこと等を踏まえると、接客を伴う夜の飲食営業はもとより、この度の劇場クラスター対策に関しても、届け出制ではなく、事前の許可制にする等、真剣に感染予防対策に向き合うべき時期にもうすでにきている。人間の健康に害悪を齎す営業の自由は、日本国憲法上、存在することはできないことを再再度付言する。
その後、感染した主役の方がファンに向けてメッセージを送ったことが報道された。その内容を見ると、心ない中傷を浴びたー「アンチ」から―という表現がされていた。小劇場の舞台に立つ主役にアンチという反省の色が見えないことが顕著な表現に値する方が存在するのかという疑問があるが、これまで細心の注意を継続しながら、演劇会はもとより、歌舞伎界の方々が我慢して尽力してきた方々がいることを忘れてはいけない。今後は、演劇会の「アンチ」的存在として、当分の間、ストリートの観客の前え、マスクとフェースシールドを着用し、警察に監視されながら、演技を行う方向となるだろう。
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