ウイルス防御耐性防御思考を取り巻く背景状況

本稿で危惧していた通り、全国の感染状況が主張が対処しきれない状況に拡大している。

新型コロナウイルスとの闘い 現場医師120日の記録

• 出版社/メーカー: 株式会社PHPエディターズ・グループ
• 発売日: 2020/08/14
• メディア: 単行本（ソフトカバー）

新型コロナウイルス感染症[COVID-19]対応BOOK

• 出版社/メーカー: 照林社
• 発売日: 2020/08/01
• メディア: 単行本

https://www.tokyo-np.co.jp/article/45178

6月の終わりから都知事選の渦中で新宿歌舞伎町を起点に集団感染が再発した。その後、池袋、埼玉大宮に感染が拡大し、全国に感染が拡大している状況が続いている。その中には、新宿の小劇場で37名の集団感染が発生した後に、全国に帰還した感染者が公共交通機関等を通じて濃厚接触者を増していった。その中で夏休がスタートする中、国土交通省のキャンペーンで東京都を除く全国に観光客が往復し始めた。本来は東京五輪2020が開催されるはずであった4連休で飲み会を盛んになった若者中心に感染が蔓延してきた。その後、市中感染が家庭内感染に広がり、本稿で危惧して警告していた通り、一日当たり全国で1000人を超える感染者が増える状況になった。

　新型コロナウイルス感染は、東大先端研の児玉名誉教授が国会で訴えたように、クラスター感染から東京型、埼玉型等々、地方にウイルスが根差しエピセンター化している状況である。

　何故、新宿で風営法をはじめとした強制介入が行われなかったのかというかと思うがこの点については、今後も接待を伴う飲食店を中心に是非とも徹底的な介入を行う必要がある。それは特措法が改正されなくとも現行の日本国憲法下で可能であることは本稿で述べた通りである。

 　尚、風営法の目的は、「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため（第一条参照）」と規定している。当該規定の文言には、新型コロナウイルスはじめウイルス感染を予防するための措置を行うため、調理場の立ち入りも含め、強制介入できると解釈することが可能であると解される。営業の自由が日本国憲法で規定されることを理由に厳格な立ち入り要件を求めるお立場の団体もあり、「目的外」と危惧する一部の通達もあると聞いているが、そもそも国民の身体健康及び精神健康を害する恐れのある営業は、通説である二重の基準を踏まえても、存立しえないと解さざるを得ない。新型コロナウイルス感染の恐れがある身体接触や飛沫感染の恐れのある状況について徹底的に警察も含めた行政が介入することは法の目的に沿うと解するべきである。罪刑法定主義では、類推解釈は許されないが法律の目的に沿った文理解釈はもとより、拡張解釈は許される。いずれにせよ国民の健康と生命の安全を著しく脅かす新型コロナウイルス感染を蔓延させる営業の自由は断じて存在しない。むしろ感染リスクがある身体接触及び飛沫感染の危険を認識しながらそのような構造を維持している風俗営業のsystem自体は、傷害未遂の構成要件に該当する行為として徹底的に介入する必要があり、風営法の目的に資する対応と法律解釈の原則に照らしても当然と解されるのである。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/45178

　ところで1日に千人単位で感染者が増加する背景には、ＰＣＲ検査の検査数が都内を軸に1日5000人単位で行われていることが挙げられているが、潜在的な感染者が増加していることを意味している。6月当初、検査数が増えているのだから感染者数も増えることは致し方ないと都知事をはじめ仰っていたが、その思考方法では、感染源の根元を絶つことは難しい。ＰＣＲ検査数を増加した後の隔離及びサポート措置が大切であるとともに、感染源を絶つための半強制的な対応をお願いせざるを得ないだろう。緊急事態宣言下では、持続化給付金や1日50万円の協力金を提案していたが、そもそもそのような給付を続けては、財源は無くなる一歩を辿ることは目にみえている。今や都内では、22時以降の酒食を伴う営業を抑制する代わりに20万円を提示しているが、当初から金銭目当ての経営者からすると「馬鹿にするな」との声が上がっていてお願いレベルでは徹底する見通しが見えない。そもそも当初から感染予防の道すじが不明確なまま、収束の見通しが続けない中で、経営者を前にお金を積むという政策自体が一時しのぎの政策の誤りであったと言われても仕方がない。何故ならば、全国の感染者が880人となり、1日感染者数が100人前後になり、重症患者も10人以下に低減し、収束の方向が見えてきた中でまだ治療薬アビガンの承認が滞り、ワクチンの見通しが他国任せの状況の中、国土交通省や経済企画庁が率先してＧＯＴＯキャンペーンをスタートさせたからである。感染予防が不十分なまま、また医療提供体制が不完全なまま、国民の居住移転、及び営業の自由のアクセルを踏み感染の危険発生に拍車をかけてしまったからに他ならない。