特別定額給付金を用いた緊急事態宣言延長 国民への動機付け法 [学び]
新型コロナウイルス対策の一環として行われた緊急事態宣言、緊急事態措置の中の経済政策として位置づけられた特別低額（定額）給付金の手続きを一覧した。
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国民一律に配布される特別低額（定額）給付金の申請手続きを一覧した所、様々な問題点に遭遇した。ネット申請が可能である場合には、既に総務省のホームページを通じて手続きが可能である。しかしパソコン申請する場合、マイナンバーカードを読み込むICカードリーダーが手元にあることが必要である。加えて、スマートフォンでも申請が可能であるが、一定機種に限られていて全てのメーカーの機種に対応しているわけではない。自身もそれを確認した所、3年前のSONY製の機種では対応できず、1年半後に当該機種が容易に壊れたため購入することとなった現在使用しているスマートフォンでは対応していないメッセージが返ってきた。同一世帯の所有する2年前製造のスマートフォンでアクセスが可能となったが、様々な障害メッセージが出てきてなかなか先に進まなかった。例えば、回線が混みあっている趣旨のメッセージに加え、ICチップを読み取る時、マイナンバーカードを動かしてはいけないとか、口座証明写真を添付する必要があるとか、手続は30分と説明はあるが、1時間半をゆうに超える作業手続が必要となった。「手を挙げた者にだけ支給する」という財務大臣の考え方もあるが、手を挙げること自体難しい手続きと感じている。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6361983 【6月8日のニュースでは、給付を終えたのは全世帯の2割】。
一番面倒に思えたのは、マイナンバーカードを読み取るためのパスワードが2種類あって、それを正確に記憶していることが必要であること、区役所や市役所で提供された複数のパスワードが記載された台紙が手元にないと自身の限られた領域のワーキングメモリの中では、正確な記憶を呼び戻すことができない内容だった。
市（区）役所からの申請用紙を待っていたのでは、迅速に支給されるべき支給時期がいつになるか分からないし、そもそも、このような複雑な手続きを、高齢者の方や障碍者の方を含め、全ての一般国民の方が申請できるのだろうかと感じた。手元にパソコンがあったとしても、マイナンバーカードを読み取る機器が必要であること、それを購入するために多額の支出と手間が必要となること。適応するスマートフォンが一定の会社の機種に限られていること、国外機種や一部国内格安ケータイは適応しないことには、一定の企業のスマートフォンを購入させるという本当に醜い意図が隠れているように思えてならなかった。
仮に適応のスマートフォンであったとしても、マイナンバーカードをかざす時には微妙な工夫があり、カードを動かしてはいけないとメッセージが何度も返ってきた。周囲にPCがある所でICチップを読み取ろうとすると、電磁波の作用で誤作動が起きるため読み取ることが難しく、認証に失敗しました市役所でナンバーを更新してくださいという誤作動表示や、ICチップを手でかざす角度が違うと「マイナンバーカードを動かしてはいけない」というメッセージが再度出てきた。
以上、このような限られたほんの一部の人しか分からないであろう手続きに導いてしか給付されないという考え方や申請期限が3か月であること等、この度の緊急事態宣言に至るまでの政府の対応ミスと読みの甘さ、その後のフォローの仕方の拙さ等、率直に怒りと複雑な感情が溢れ出てきた。
一番残念なことは、仮に今回の手続きで支給されたとしても、既に支払った国民年金（税）はもとより、固定資産税、自動車税、区市県民税、国保税の総額のほんの一部（10分の１未満）に消えていくという運びとなることである。研究室の水道光熱費を補填することすら難しい額となってしまう。
そもそも、これを機会に赤字国債を発行して10年後の支払いとするよりも、すべての税金を10分の１にした方が良いのではないかと思う。なぜなら、国税を集めた国費が、本来必要のない武器や弾薬購入費に充てられたり、政治家が飲み食いをするお金に充当されたりしてきた等の実情があるからである。横浜に本来市民生活には必要のないカジノを導入するためIR法案を通すために議員が汚職を行ったという現実もある。
緊急事態措置が6月以降に延びれば、国民の経済に大きな影響を与えるばかりではなく、日本国憲法に規定する生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）を脅かし続けることになる。今や東京五輪開催も危ぶまれる状況の中で、気前よくアビガンを他国に供与したり、カビの生えたアベノマスクを、一部担当者が検品して返品する無駄遣いを許すならば、国民が生命を保持し、心と身体の健康を保つ施策に舵を切り替えて欲しいと感じている。
このつぶやきノートで昨年度幾度となく呟いた内容で、心理師試験の準備に集中している間に、総務省が会計年度任用職員という小難しい制度を作り出し、これまで国や地方公共団体を支えてきた人材を財源を確保するために節約するという思考が生み出した結果でもある。総務省の担当者に問い合わせると、「公認心理師」という言葉は全くご存じなかったことは音声の記録に残っている。結局は、この度の自粛要請で民間の方々に何億、何十億、何百億、何兆の国費が投入されている現実がある。
第三回 公認心理師試験も無期限延期となった。心理士のポイント制の研修会も事実上行うことができなくなった中で、送付されてきた振込用紙だけが今手元にある。税負担はもとより様々な負担について、この間の新型コロナウイルスに関する必要な情報提供すらされない中で、例年通りお振込み手続きをする必要があるかと前頭葉に問いかけている。しかしこれらの負担について仮に一時的に猶予されたとしても、一年後又は数年度の債務として返ってくるのでは仕方がない。国税が武器や弾薬、政治家の飲み食いや一握りの企業に使われるために支払う税金や諸費用をそろそろ、負担する費用に見合ったサービスがされていない状況の中で、国民に支払われていない費用の負担をしなくてもすむようにする時期が来ているように率直に感じている。
今まで通り税負担を続ける前提で、現時点でささやかな願いを申し上げると、来年度の確定申告の際に、新型コロナウイルス騒動で高騰した高額なサージカルマスクや除菌剤等の取得費用を生命を守る医療費に準ずる費用として所得控除に加えて欲しい。年会費を今まで通りに徴収するならば、地域や全国心理系研修会も無観客の形で行い、ＺＯＯＭやライン等の方法を駆使して、ポイント付与される全国研修会や地方研修会を行うべきであろう。
学生への配慮も同様である。今大学も休みであれば、実質上、施設を利用することや授業を受けること等、債務不履行の状態が続いていることから学生からお金を取ることはできない。ネット環境の構築は、授業料という名目から捻出されるべきものでもない。授業料半額免除、それも致し方ないかもしれない。研修が存在しないことに加え、問合せに応える会員サービスが存在しないのに年会費という名目で、研修費や資格の更新料をとることは難しい。それは、心理系学会や心理士（師）関係の会も同様である。
【6月8日のニュースでは、給付を終えたのは全世帯の2割】
元電通社員が代表を務める会社に委託された多額の使途不明の持続化給付金とともに、当初から給付する意図が到底お察しすることが難しい現実に直面している。
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