最高法規―憲法解釈から導き出された見解の矛盾：岡ちゃんの心のつぶやきノート：SSブログ

	ブログをはじめるログイン

高校野球100年ー甲子園の夏｜最高法規―憲法改正と法的安定性の議論ブログトップ

最高法規―憲法解釈から導き出された見解の矛盾　[学習] [編集]

宮尾節子アンソロジー明日戦争がはじまる

作者: 宮尾節子
出版社/メーカー: 集英社インターナショナル
発売日: 2014/12/05
メディア: 单行本-精装

はじめての憲法教室立憲主義の基本から考える (集英社新書)

「権利のための闘争」を読む (岩波セミナーブックス 4)

作者: 村上淳一
出版社/メーカー: 岩波書店
発売日: 1983/11/30
メディア: 单行本-精装

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

安保法制の論議は参議院に進み、政府見解をめぐる質疑の中で、一つの論拠について、致命的な矛盾点に気づかされた。翌日、厚木騒音訴訟高裁判決では、

自衛隊の（夜間早朝）飛行差し止めと将来の損害賠償も認める判決が下された。

http://mainichi.jp/select/news/20150730k0000e040184000c.html

http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000m040139000c.html

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6168983

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/07/31/08.html

http://matome.naver.jp/odai/2143715705678562101http://matome.naver.jp/odai/2143715705678562101

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1a7f6d0a316ee66a01ff62293a6829da

http://www.waseda9.org/

憲法第六版

作者: 芦部信喜
出版社/メーカー: 岩波書店
発売日: 2015/03/06
メディア: 単行本

超訳日本国憲法 (新潮新書)

作者: 池上彰
出版社/メーカー: 新潮社
発売日: 2015/04/17
メディア: 新書
- http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901026.htm

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7436.html

http://www.asahi.com/articles/ASH7B6W6SH7BUTIL04R.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150802/k10010175471000.html

http://www.asahi.com/articles/ASH825H14H82UTIL00X.html?ref=yahoo

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00000029-dal-ent

このたびの安保法案に関する政府見解について、首相は、一貫として砂川事件の最高裁判決を根拠に集団的自衛権と自衛力行使について、合憲性を説明しておられる。そして、自衛権の発動は、（米国等）他国の判断としてではなく、政府が重要存立事態等、新３要件の存在を前提に「主体的に」判断すると述べている。　　

　そして、再三、砂川判決を根拠にして説明されている。しかしながら、今改めて書棚の奥から憲法判例集を取り出し、砂川判決を読んでみると・・・・憲法が「いわゆる自衛のための戦力の保持を禁じたものであるか否かは別として、同条項（9条）がその保持を禁止した戦力とは、我が国がその主体となってこれに指揮権、管理権を行使しうる戦力をいうものであり・・・・」とある（最大判昭和34・12・16）。砂川事件では、外国の駐留軍が「戦力」に該当しない旨の判断が導かれているが、「我が国がその主体となってこれに指揮権、管理権を行使しうる戦力」は「戦力」に該当すると説明している。砂川判決は、統治行為論を用いて憲法判断は回避している。が、以上の点では、憲法で保持を禁止している「戦力」に当たると明確な判断を下している。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816

我が国の自衛隊は、個別的自衛権にせよ、集団的自衛権にせよ、砂川判決を前提にすると、政府が主体となってその指揮権、管理権を行使する限り、「戦力」に該当するという結論になる。首相の説明が、砂川判決を金貨玉条として根拠とし続ける限り、現在の政府見解は、明確に憲法9条違反となる。従って安保法制が日本国憲法の枠内にあるとして、砂川判決を論拠とするならば、上記の解釈の問題を明確に説明できなければならない（憲法98条参照）。ここが最高法規である憲法と照らした現在の政府見解の明確な矛盾点と解される。

　集団的自衛権の発動は、国民の生命・自由・幸福追求権（憲法13条）を根底から揺るがす事態から守るためとしている。しかし、前文に規定する恒久平和を踏まえ、生命・自由・幸福追求権を守る手段として、憲法9条を規定し、「戦力は保持しない」と規定しており、砂川事件最高裁判決もそれを認めている。そして、憲法は最高法規であり、国会の決議はもとより、内閣の閣議決定よりも上位の効力を有する法規範である。憲法に反する内容は、違憲無効であるし、憲法尊重擁護義務を侵した公務員も、法的責任が問われる。従って、かかる違憲無効であることが明白な解釈は、憲法改正手続を経なければ、到底、存立することは難しいと解されます。

　＜追記＞厚木騒音訴訟高裁判決でも自衛隊の（夜間早朝）飛行差し止めの判決が下された。

http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000m040139000c.html

http://mainichi.jp/select/news/20150730k0000e040184000c.html

　参議院の議員質問の中で、「政府（の方々）が真剣に国民の生命・自由・幸福追求権を守るお気持ちがあるのならば、原子力発電所が、被弾した時、どれだけの被害をこうむるか、何ベクレルと具体的に試算しているか」等々山本議員が質問したが、「さまざまなケースがあるため回答は控える」旨政府の回答が返ってきたと説明があった。「本気に国民の命を守る気があるのですか？」と議員が詰め寄っていた姿に、政治の枠を超えて、共感を覚えた。被災地の方々は、今どうされておられるのだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000005-jct-soci

　集団的自衛権発動の合憲性を論証するために砂川判決を持ち出すことは、論理矛盾をきたしており、もはや破たんしている。それが現在の政府見解に対する率直な自身の見解である。心の教育の場に生きる者としてあえて言わせて戴くと、日本国憲法9条の規定はもとより、憲法の最高法規性は、憲法の教科書ばかりではなく、義務教育課程の教科書に戦後70年間盛り込まれてきたもので、法の支配を実現するため長い歴史の中で人類がかちえてきた立憲主義を支える根幹部分である。小学校、中学校の義務教育課程で私達が教え続け、学び続けてきた内容が、硬性憲法である日本国憲法の厳格な改正手続(99条）を経ずに、民意が覆れば2年程度で解散されてしまう政府の移ろいやすく不明確な見解によってこの数カ月の間に覆されようとしている。その根拠となっている中核理論が上記の砂川判決であることをここに示します。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816

　憲法に反する法律は、違憲無効です。無効である限り、実体として存在できないものです。仮に参院を通過するか、圧倒的多数の民意に背き、衆院の3分の２を通じて強行採決したとしても、六法全書に印刷することはできず、ましてや、国税の使用はできません。

　来年度の防衛省概算要求は、五兆円超である。「武器や弾薬、警戒機等々を購入する国防費に費やす」目的で、例年、実質所得に関わらず青天井に跳ね上がる負担を強い、（国民の生命・自由・幸福追求権を現実に侵害している）消費税、国保税（医療給付費、後期高齢者支援金、介護給付金）、国民年金保険税、市民税等々いかなる名目をもってしても、今後負担することは難しくなるという思考が増えてくるだろう。

　「悪法も法なり」というソクラテスの言葉がありますが、現代立憲主義の観点、最高法規である憲法による法の支配の観点からすると、悪法である安保法制は断じて「法」ではありません。国民の一人として認めることはできません。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150731-00000961-fnn-pol

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7436.html

仮に今後「法律」と認める方がおられるのならば、安保法制に賛同した内閣、政党、議員、反対を表明しない学者の皆さま方が、国税ではなく、ご自身が働いて所得となった「私費」を投じられ、違憲無効の活動に参加されるのが宜しいと思う。被災地の支援を始め災害支援が求められる自衛隊の方々の活動に頼るのではなく、自らの私費で購入した軍服を着て、ご子息とともに地球の裏側にも赴かれ、機雷撤去等の御仕事に参加されると良い。日本国憲法は、他の国民の生命・自由・幸福追求に迷惑をもたらさず、「公共の福祉」に反しない限り、自己決定の原則としてかろうじて認めてくださるかもしれない。

http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000m040139000c.html

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6168983